篠田 英朗。 篠田英朗 新刊情報 (34作品)

もちろんこんな雑な表現ではなくて、エライ先生一流のパターナリズムとオブラートに包んだ表現で、ではありますが(笑)。

有力集団の1つである「カレン民族同盟(KNU)/カレン民族解放軍(KNLA)」は、独立以来世界最長とも言われる独立運動を戦っている。

私たちは、彼らの勇気と尊厳に敬意を表する。

現代世界の国際法秩序を強化しながら、新しい対応策を考えるしかない、と私は考える。

間違いは指摘するのが正しい友情というものだ。

マルクス主義者が予言するような形では、階級闘争は頻繁には顕在化せず、貧困層が武力紛争を開始できる可能性も少ない。

日本政府から派遣されて、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)で投票所責任者として勤務。

日本が中国と同じ影響力をミャンマーに行使することができる、と考えること自体が、幻想にすぎないのだ。

しかし実際の日本国憲法の思想的基盤は、ドイツやフランスというよりも、英米系の法思想、特にアメリカ流の法思想にある。

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昨年9月に首相を退任後も改憲の必要性を訴える安倍晋三氏と、国際政治学者として憲法のあり方や改憲議論を研究する篠田英朗東京外国語大教授が改憲の意義を語り合った
つまりどうあがいても、日本の影響力は限定的なのである 立憲主義とは、「法の支配」の貫徹である
彼女は19歳だった 冷戦時代のミャンマーは、米ソ対立の冷戦構造の空白地帯のような位置づけをされていた
しかし、それをどのように解釈するかは、時代の変遷とともに変化してきた 我々は、引き続き、ミャンマーにおけるクーデターを結束して非難する
お忙しいのでしょうから急ぎはしませんが、一度じっくりお話をさせていただければとは思います ロンドン大(LSE)で国際関係学博士課程修了
ODA(政府開発援助)もその大部分は日本企業も関わる円借款だ それは、東大法学部を頂点とする日本の権威ある憲法学者たちが、反米イデオロギーに駆られて憲法の精神をねじ曲げて解釈し、日本社会にそれを「正当なもの」として(学校教育や資格試験などを通じて)押しつけてきたからです
今から二年弱の間に、自民党総裁選挙と衆参両院の選挙が行われる つまり「抑圧か民主化か」の対立の構図を、「秩序か混乱か」の対立の構図に置きかえて、特異な政治体制を維持しようとしてきた
2月のクーデターですら紛争構造の表出であって根本原因ではない、と捉えるべきなのである 「保護する責任」(R2P)という考え方自身、依然として論争的である
「国際協調主義」を重視した上で憲法典に体系的な解釈を施すことは、極めて重要な作業であると思われる 一方で、国軍が勝つはずだという考え方もありそれは短期的に見れば事実だろうが、国軍が勝利するとしても、5年10年というスパンで見た時にそれは極めて表層的な勝利だ