コーポレート ガバナンス コード 改訂 2021。 2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの解説(1)|出版物(会計情報)|デロイト トーマツ グループ|Deloitte

この仕組みを機能させるためには、企業側の真摯な取り組みと同時に、機関投資家や議決権行使助言会社等の取組みが鍵となる。

状況によっては過半数。

プライム市場上場会社のみに適用される原則等に関しては、2022年4月以降に開催される各社の株主総会の終了後速やかにこれらの原則等に関する事項について記載した同報告書を提出するよう求めることが考えられる(2021年4月6日付「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」(金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(以下「フォローアップ会議」という ・当社ではサステナビリティに関する方針はあるか ・当社のサステナビリティの責任者は誰か
さらに、2020年11月には、今後の経団連活動の指針となるを公表し、多様なステークホルダーとの協創によるサステイナブルな資本主義の確立を提言した まずは、コーポレートガバナンスの強化により、経営者のマインドを変革し、グローバル水準の ROE の達成等を一つの目安に、グローバル競争に打ち勝つ 攻めの経営判断 を後押しする仕組みを強化していくことが重要である
その具体的な施策として「資本政策の基本的な方針を説明すべき」「買収防衛策は経営陣や取締役会の保身を目的としてはならない」などの原則が設けられている スチュワードシップ・コードにおいて、機関投資家が「スチュワードシップ責任」として建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行うに際して考慮することが求められる(運用戦略に応じた)「サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)」と同趣旨です
市場選択の時期(申請日)時点で、改訂コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の提出は求められていない(選択期間の最終日である12月30日まで)が、取締役会で決議をする際には新市場に対応した改訂コードへの対応状況についても併せて取締役会に報告することが想定される 具体的には指針の補充原則の中に、社会・環境問題をはじめとするー(持続可能性)を巡る課題の一つに「人権の尊重」を盛り込む
そこに、私はとてつもなく大きな危機感を持つのです ここでは、主体として取締役会にフォーカスを当てただけでなく、サステナビリティを巡る課題のうち、従来から注目されていた環境問題(E)のみならず、社会問題(S)として、「人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引」が例示されたことが注目されます
TCFDは、投資家が企業の気候変動リスク・機会を評価するための企業情報開示の枠組みを提供することを目的としている 人権は最近、頻繁に新聞でも報道されていますが、ESGの中で環境の次の重要テーマですが、日本企業の対応はかなり遅れていると言われています
簡単に今回の変更項目をまとめました 攻めのガバナンス 一般的にコーポレートガバナンスは、不祥事の防止やリスクの回避を目指すなど企業を守る手段として認識される傾向だ
54

こうした中、我が国企業においては、サステナビリティ課題への 積極的・能動的な対応を一層進めていくことが重要である」(下線は筆者)との追記がなされている。

その模様はYouTubeの金融庁チャンネルでライブ配信され、最終提案が示されるとともに、委員会メンバーによるディスカッションの様子が配信されました。

経営陣への監督機能として、社外取締役と同じく監査役の重要性も上がっており、取締役会の機能強化の一環となっています。

次回からは、その詳細について触れていきたいと思います。

コーポレートガバナンスコードについて 本コードにおいて、「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み を意味する。