上記のケースですと、たとえ家賃を４月に請求する場合でも、家賃は５月分ですので消費税率は８％に、水道光熱費は３月分の実費相当額を請求していますので、消費税率は５％となります。 なぜなら「消費税率の改正があったときは改正後の税率による、との定め」が「事業者が事情の変更その他の理由により対価の額（家賃）の変更を求めることができる内容」ではないからです。 経過措置とならない場合 こちらの場合は、解約の申出期限を過ぎたときに、経過措置の前提の中の「平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に契約したもの」を過ぎてしまっています。 消費税が来年4月1日に上がることになるそうですが、当社が今年の10月に契約し、11月より使用する予定の事務所の家賃は、何月の支払いから8％で消費税の仕入税額控除を行うのでしょうか？事務所の家賃は、いつも月末迄に翌月分を支払うことが契約書に定められています。 経過措置の適用を受けたいのであれば、この賃貸住宅標準契約書から上記引用部分の 「対価の変更を求めることができる」旨を削除する必要があるのです。 昨年10月1日から消費税率は原則10％になっているが、テナントへの賃貸（資産の貸付け）については、消費税率等の経過措置（旧税率8％）が設けられている。